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産前産後休業期間中の掛金の免除について

 
・産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合98日)から産後56日までのうち、妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に従事しなかった期間)における厚生年金基金掛金の一部について、事業主の申出により次のとおり徴収を免除されます。
 当基金の場合、基本標準掛金のうち加入員・事業主負担のそれぞれ17.5/1000部分が掛金免除の対象となります。その他の掛金(基本標準掛金のうち事業主負担の2/1000部分、加算標準掛金、加算特別掛金、事務費掛金)については免除されません。
  ※出産とは、妊娠85日(4か月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶を
  いいます。
 
・掛金免除の対象期間は、産前産後休業を開始した日の属する月から産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までとなります。
 免除期間中の加入員資格に変更はなく、将来、年金・一時金の額を計算する際は、掛金を納めた期間として扱われます。
  ※平成26年4月分以降の掛金が免除の対象となります。
  ※産前産後休業の掛金免除期間と育児休業等の掛金免除期間が重複する場合は、産前産後
  休業期間中の掛金免除が優先されます。
 
・掛金免除の申出については、「産前産後休業取得者申出書」を当基金・年金事務所・健康保険組合それぞれにご提出ください。
 産前産後休業期間について変更があったとき、または休業終了予定日の前日までに休業を終了したときは、「産前産後休業取得者変更(終了)届」を当基金、年金事務所、健康保険組合それぞれにご提出ください。