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いわゆる「厚生年金基金見直し法」が成立しました

  「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」(いわゆる基金見直し法案)につきましては、これまでの間、当基金におきましても「厚生年金基金は長年の歴史があり、又、関係者も多く影響も大きいこと」等から反対の立場で各方面に要請を重ねてきた結果「財政が堅調な基金については存続を認める」こととして、平成25年6月19日参議院・本会議において可決、成立しました。
  
【改正法の概要】施行日は平成26年4月1日の予定
  ○ 代行割れ(注1)の基金は5年以内に「解散」。
  ○ 代行割れしていない基金は10年以内に「代行返上(注2)による他制度への移行」か「解
   散」について検討する。
  ○ 基金の現有資産額が「代行部分の1.5倍以上ある」又は「最低積立基準額(注3)以上ある」
   基金は「代行返上による他制度への移行」か「存続を認める」。
         (注1)代行割れ・・・国の厚生年金の一部を基金が肩代わりして運用・運営している部分であって、その現有資産額が
                    厳しい経済状況等の影響から肩代わり額を割り込んでいる事態。
         (注2)代行返上・・・国の肩代わり部分を廃止し、国へ返上すること。従って、基金からの給付は加算部分のみとなる。
         (注3)最低積立基準額・・・「国の代行部分」+「基金独自の加算部分」

 
※ 改正法は成立しましたが、その「取扱い基準」等、具体的な取扱いについては、今後の政令、
  省令、各種通知等で示されることとなっています。
 
【当基金の今後の対応方針】
 当基金は、「代行割れ」には該当しません。
 また、現有資産額が「代行部分の1.5倍以上有るか否か」又「最低積立基準額以上有るか否か」は、現在(平成24年度決算)精査中。
 当基金の財政状況は比較的堅調であることから、「存続する基金」としての方向性を維持しつつ、安全で安定的な資産運用に向けた資産構成及び運用利回りの検証を行う等、存続に向けたあらゆる選択肢を模索していくほか、引き続き厚生年金基金の重要性・必要性を充分に認識したうえで、年金受給者・加入員の老後生活の基盤である年金の確保に向けて各方面に要請していく等、更なる努力を重ねてまいります。
 *「当基金の今後の在り方」については、基金内に設置されている「JF基金事業運営検討委員
  会」において、抜本的な制度設計を含めた検討を重ねていることを申し添えます。