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基金の年金・一時金

中途脱退した人の年金

1 中途脱退者が受けることのできる給付

 加入員期間10年未満かつ59歳未満で脱退する人を、当基金では中途脱退者と言います。中途脱退者のうち、加入員期間3年以上の場合と3年未満の場合とでは給付内容が変わります。

中途脱退者が受けることのできる給付

2 中途脱退者の基本年金は企業年金連合会から支給

 中途脱退者の基金の年金(基本年金)は、企業年金連合会が支給の窓口となります。
 企業年金連合会は、複数の基金に短期間加入した人の年金を通算して管理・支給する機関です。中途脱退者は、年金を受けられる時期になったら、企業年金連合会に年金の裁定請求を行うことになります。

中途脱退者の基本年金は企業年金連合会から支給

企業年金連合会〈連絡先〉
〒105-8772 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階
電話0570-02-2666 (ただし、PHS・IP・国際電話からの場合は03-5777-2666)

3 脱退一時金を年金として受けることもできる

 中途脱退者のうち加入員期間が3年以上ある人は脱退一時金を受けられますが、希望すれば、この一時金を他の企業年金制度に持ち運んで、将来の年金(企業年金連合会の通算企業年金等)として受けることもできます。したがって、退職時等に脱退一時金で受けるか、または将来の年金で受けるか、どちらかの選択が必要です。
 このようなケースでの年金原資の移転先が、以前は企業年金連合会だけでした。しかし、ポータビリティ(異なる企業年金制度間における年金資産受け渡しや加入期間通算のしくみ)制度の拡充に伴って、平成17年10月以降は新たな方法による年金資産の持ち運びが可能になっています。

4 ポータビリティの拡充と脱退一時金の取扱い方法

 企業年金制度間のポータビリティの拡充に伴い、中途脱退する場合の脱退一時金の取扱い方法については、次のような受給方法を選択できます。いずれかに決めて、JF基金にお申出ください。

  1. 当基金の脱退時に脱退一時金を受給する。
  2. 当基金を脱退後、1年以内に再就職先の状況に応じて脱退一時金を受給する。
  3. 当基金を脱退後、1年以内または再就職先の制度の加入日から3カ月以内のいずれか早い日までに、脱退一時金相当額を他の企業年金制度、または企業年金連合会に移す。

脱退一時金の取扱い方法の申出期限