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保険料と掛金

加入期間と受けられる年金

国の年金は25年加入、基金の年金は1カ月加入

 JF基金に加入する皆さんは、制度への加入期間に応じて、次のような年金・一時金を受けることができます。
 国の年金を受けるためには原則として25年以上の加入期間が必要(昭和31年4月1日以前生まれの人は短縮措置があります)ですが、基金の年金は1カ月の加入で受けられるようになります。
 一時金を退職金の内枠に組み入れることができます。なお、この内枠扱いの一時金は本人のご希望によって加算年金にすることもできます。
 年金・一時金を受けるための要件を満たした方は、必ず裁定請求を行ってください。


厚生年金加入 JF基金加入
 JF基金に加入している会社に入社すると、厚生年金に加入するとともに、JF基金の加入員になります。
※加入員のうち、65歳未満の者は加算適用加入員になります。

第2種退職年金の支給対象に
 加入1カ月以上で、60歳(支給開始年齢)から「第2種退職年金(基本年金)」が受けられるようになります。

脱退一時金・遺族一時金の支給対象に
 加算適用加入員期間が3年以上になると、退職時に「脱退一時金」、死亡時に「遺族一時金」が受けられるようになります。
 

第1種退職年金の支給対象に
 加算適用加入員期間が15年以上になると、60歳(支給開始年齢)から「第1種退職年金(基本年金+加算年金)」が受けられるようになります。加算年金は退職時以降、希望により「選択一時金」として受けることもできます。

 
基金の退職年金・60歳代前半の老齢厚生年金の支給開始
 60歳(支給開始年齢)になると、基金から「第1種退職年金」または「第2種退職年金」、国から「60歳代前半の老齢厚生年金」の支給がスタートします。(支給開始年齢は生年月日により異なります。)
※60歳代前半の老齢厚生年金が受けられるのは、昭和36年4月1日以前生まれの男性、昭和41年4月1日以前生まれの女性です。
在職しながら年金を受ける場合
 60歳以降に在職しながら年金を受ける場合、「在職老齢年金」のしくみにより、国の年金は支給額が制限されます。
 また、基金の退職年金のうち基本年金についても、国と同様に支給額が制限されます

国の年金は老齢基礎年金・老齢厚生年金に切り替え
 65歳になると、国から「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」をあわせて受けるようになります。基金からは60歳(支給開始年齢)からスタートした年金がそのまま受けられます。
国と基金の年金は生涯受けられます

 
 万が一のときは障害年金・遺族年金 
 万が一、障害になったときは、障害の状態に応じて国から「障害基礎年金」、「障害厚生年金」が受けられます。
 また、不幸にして死亡したときは、国から「遺族基礎年金※」、「遺族厚生年金」、基金から「遺族一時金」が遺族に支給されます。
※「遺族基礎年金」が受けられるのは、子のある妻、または子です。子とは18歳に達した年度末までの子、または20歳未満で1・2級の障害があり、かつ、現に婚姻をしていない子をいいます。